Real estate

仲介してもらい売却

仲介業者を利用する際にかかる費用について

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不動産の値段はかなり高額なので、個人間で売買取引を行うようなケースはほとんどありません。多くの人が専門業者に不動産売却や購入の仲介を依頼しています。また、不動産売却についての合意が当事者間でなされていたとしても、具体的な契約手続きを取る際には専門業者を利用するというのが当たり前になっています。たとえば口頭で不動産売却の約束をしただけでも、当事者間では有効に売買契約が成立します。ただし、第三者への対抗力までを得ることはできませんので、後になってからトラブルになってしまう可能性があります。そのような事態になってしまうことを避けるため、業者に不動産売却の仲介を依頼し、その契約手続きの面倒もみてもらうように人がほとんどです。気になってくるのが業者を利用する際に発生する料金ですが、仲介業者が客から得られる報酬額は、宅地建物取引業法で上限額が決められています。この上限額を超える料金を客に請求した場合は、罰せられることになっています。

不動産売却の仲介業者がたどってきた歴史について

先程、不動産売却の仲介業者を利用した際に発生する報酬額は、宅地建物取引業法で上限額が決められていると述べました。この法律ができたのは昭和27年のことです。それ以前は、不動産仲介業者を規制する法律が全くなかったため、ある意味で無法地帯のようになっていたのですが、法律ができたおかげで、ごく普通の人でも安心して不動産の売買取引を行えるようになりました。ただし、宅地建物取引主任者の原型とも言える資格制度が誕生したのは昭和33年になってからのことです。つまり、それまでは無資格者が不動産取引の仲介を行っていたということになります。ごく大雑把なことを言ってしまうと、不動産仲介業者が一定の社会的信頼を得られるようになったのは、昭和30年代後半になってからのことだと言えます。